6月17日、奈良国立大学機構より、奈良教育大附属小を守る会が求めていた文書開示に関する決定通知書がとどきました。
①「奈良教育大学附属学校園調査委員会設置要項」は開示が決定されましたが、大学と奈良県教育委員会、文部科学省との折衝に関する文書、学長、副学長、附小校長の県教委、文科省への出張命令・復命は「存在しない」との回答です。
しかし、大学と文科省の折衝は、10月10日に学長らが文科省へ出張し、その後も12月にオンラインによって少なくとも3回行われていることが、国会の質疑において文科省側の回答により明らかになっています。
また、校長は、水曜日の教員会議の翌日の木曜日には、県教委へよく出かけていたという職員の証言もあります。
それなのに、折衝に関する文書も、出張命令・復命も存在しないというのは、到底納得がいくものではありません。
出張していたら、旅費支給や公用車使用も行われているはずです。
したがって、この不開示決定についても、不服の審査請求を行いたいと思います。
